税理士法人 小城会計事務所｜旭川M&Aセンター｜旭川
【北海道旭川市】税務・会計/事業承継・相続対策/
M&A・企業再編/経営コンサルティング/経営革新等支援機関
法人名
税理士法人 小城会計事務所
所在地
〒078-8348
北海道旭川市東光8条1丁目1-1
設立
平成24年1月4日
（前身の小城公明税理士事務所は昭和51年設立）
所属税理士
4名
代表社員
小城 公明
増田 弘志
横手 章子
増田 知里
社員・職員数
11名(令和5年9月現在)
グループ
株式会社北海道ビジネスコンサルタンツ
（経営コンサルティング）
旭川M&Aセンター
（M&Aコンサルティング）
業務提携先
株式会社日本M&Aセンター
（M&Aコンサルティング）
当事務所は北海道経済産業局・北海道財務局認定 経営革新等支援機関です。
(平成24年11月5日認定・20121004北海道第30号及び北海財金1第373号)
当事務所では随時職員(正職員・パートタイマー)を募集しております。
(1) 正職員
【職 種】税理士補助業務
【業務内容】関与先の決算及び税務申告業務
【学歴要件】商業・会計系の専門学校または高等学校卒業以上
【必要経験】既卒者は原則として実務経験2年以上
【必要資格】原則として日商簿記2級又は税理士試験一部科目合格
【必要免許】普通自動車1種免許
(2) パートタイマー
【職 種】経理事務
【業務内容】一般経理事務
【学歴要件】高等学校卒業以上
【必要資格】原則として日商簿記3級
【必要免許】普通自動車1種免許
応募ご希望の方は履歴書（既卒者の方は履歴書と職務経歴書）を当事務所宛郵送にてお送りください。後日担当者よりご連絡致します。
税理士法人小城会計事務所及び株式会社北海道ビジネスコンサルタンツ（以下、「当社」という。）は、お客様の個人情報を慎重に取り扱うとともに管理責任者を配置し適切な管理、保護に努めます。
1 個人情報の内容
当社における個人情報とは、お客様からご提供いただく、お名前・ご住所・電話番号・FAX番号・電子メールアドレスなど、お客様個人を特定できる特有の情報をいいます。
2 収集の目的
当社は、サービスのお申し込みをいただく際や、お問い合わせの際に、お名前・ご住所・電話番号・FAX番号・電子メールアドレスなどの個人情報をお聞きし、もしくはご登録いただき、以下の目的で利用いたします。ご提供いただいた個人情報を以下の目的以外のために利用することはありません。
(1) お客様にサービスを確実に提供するため
(2) ユーザーサポートや当社からの重要なお知らせを確実にお届けするため
(3) アンケート及びダイレクトメールなどお客様へ有用と思われるご案内をお届けするため
3 第三者への開示
当社は、法令に基づく場合を除き、お客様ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に対して開示することはいたしません。ただし、当社と守秘義務契約を締結している提携会社等に対して個人情報を開示する場合がありますが、適切な管理・保護を行うよう指示、監督を行います。
4 個人情報の変更・訂正・削除
当社は、お客様から個人情報の変更・訂正・削除のご依頼をいただいた場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
5 個人情報の開示
当社は、お客様から個人情報の開示のご請求をいただいた場合には、ご本人様であることの確認しだい、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
6 免責
当社のウェブサイトにリンクが設定されている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報に関しては、当社の責任範囲は及びません。
7 プライバシーポリシーの改善
当社は、お客様の個人情報の保護の継続的な改善・向上に努め、プライバシーポリシーを適宜見直し、改定する場合があります。なお、改定されたプライバシーポリシーは速やかに通知・公表いたします。
税理士法人小城会計事務所及び株式会社北海道ビジネスコンサルタンツ（以下「当社」といいます。）は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、お客様、取引先及び従業員等の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、社員、従業員に周知し、徹底を図ります。
1 特定個人情報等の適切な取扱い
当社のお客様、取引先及び従業員等の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、当社が定めた取扱規程に従い適切に取り扱います。
2 利用目的
当社は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1) 従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
(2) 取引先等に係る法定調書作成事務
(3) 業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
(4) 業務委嘱契約等に基づく税務代理
(5) 業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
(6) 上記(4)及び(5)に付随して行う事務
3 安全管理措置に関する事項
(1) 当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
(2) 特定個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
4 関係法令、ガイドライン等の遵守
当社は、特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、全従業者が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。
5 継続的改善
当社は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び所内規程類を継続して改善します。
6 お問合せ
当社は、特定個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。
平成２７年５月１日
税理士法人小城会計事務所
代表社員 税理士 小城 公明
株式会社北海道ビジネスコンサルタンツ
代表取締役 小城 公明
